新規事業に狙い目はある?成功に導くためのポイントと注意点

新規事業に狙い目はある?成功に導くためのポイントと注意点

新規事業を作る際、できれば「狙い目」がわかれば投資もしやすいでしょう。

新規事業開発は往々にして、未知との遭遇の連続。思いもよらない事態が次々に発生するため、できれば成功確率を上げるために期待値の高い投資がしたいものです。

筆者は数多くの新規事業について経験し、その酸いも甘いも体験してきました。そして、事業開発の醍醐味である立ち上げ時期から、どのような観点や着眼点に着目すると良いのかノウハウを蓄積しました。

本記事では、センミツ(1000に3つ)といわれる新規事業の狙い目について解説してまいります。

この記事を読むとわかること

・新規事業の狙い目の見つけ方がわかる

・新規事業の狙い目を見つける際の戦略がわかる

・新規事業の注意点がわかる

この記事を書いた人

古川賢人

古川賢人 事業開発.com編集長/株式会社イフビズ代表取締役
事業家、起業家。ベンチャー企業創業および事業開発〜運用、大企業での事業開発〜運用まで経験。世界的経済誌Forbesにてアジアで活躍する30歳未満のリーダー人材(Forbes 30 Under 30 Asia 2021)として選出された他、グッドデザイン賞、日本ギフト大賞、ACC等受賞経験あり。事業開発人材=事業家の働きやすい環境作りや事業家育成が企業成長及び経済成長の鍵と考えている。

目次

新規事業開発の狙い目を見つける際の前となる着眼点

新規事業開発の狙い目を見つける際の前となる着眼点
新規事業開発の狙い目を見つける際の前となる着眼点

まずは新規事業開発を行う際の前提となる着眼点について記載していきます。概念的な内容になりますが、思考の大枠を身につけることで、視野がグッとクリアになるはずです。

技術力

技術力は新規事業の成功に直結する要素の一つです。

新しい技術や革新的なソリューションを活用することで、他社と差別化を図ることができます。例えば、人工知能(AI)やブロックチェーン技術など、最新のテクノロジーを取り入れることで、新たな市場を開拓することが可能です。

技術自体を活用できそうか、活用できる場合どのような使い方が自社にあっているか。「技術」ベースで新規事業を考える着眼点は非常に重要です。

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トレンドの変化

市場のトレンドは常に変化しています。今日流行していたことが明日には流行していない、そんなことが当たり前に発生しています。

特にデジタル化やグローバル化が進む現代においては、トレンドの変化を素早く捉えることが重要です。例えば、持続可能なエネルギーやエコフレンドリーな製品への需要が高まっているため、これらの分野での新規事業開発は有望です。

戦っている業界や視野に入れている業界で、どんなトレンドが発生しているのかについて着目してみてください。

ユーザーニーズの変化

ユーザーのニーズは時代とともに変わります。これは経済状況、生活環境、テクノロジーなど多種多様な要素によって変化するものです。

消費者の嗜好やライフスタイルの変化をしっかりと把握し、それに応じた商品やサービスを提供することが成功の鍵です。例えば、リモートワークの普及に伴い、在宅勤務支援サービスやオンラインツールの需要が急増しています。

ユーザーニーズは「スタイル」として現れます。例えば、ライフスタイル、生き方、考え方、お金の稼ぎ方、働き方、運動の仕方、教育の仕方、などです。「スタイル」「〜方」「〜仕方」と末尾につくものに着目することで、現代のユーザーニーズを捉えることができます。

新規事業の狙い目を見つけるポイント

新規事業の狙い目を見つけるポイント
新規事業の狙い目を見つけるポイント

続いて、具体的に新規事業を見つける際のポイントを記載していきます。

テクノロジートレンド

テクノロジーがどういったトレンドになっているのか知ることが重要です。

近年では、AI、ブロックチェーン、Web3などの技術が台頭しています。少し前までは、クラウドやSaaSのようなトレンドでした。概ねテクノロジートレンドは3〜5年程度でガラッと変化しますので、現在地の理解が重要となります。

そして、新しいテクノロジーが次々と登場する中で、どの技術が将来的に重要になるかを見極めることも必要です。例えば、5G通信技術やIoT(Internet of Things)は今後のビジネスにおいて大きなインパクトを与えると予想されています。

テクノロジーを活用しようとすると「今流行しているもの」に目を向けてしまいますが、どうしても開発期間が必要になりますので「次に来るもの」を見据えることが重要です。

国や自治体の方針

政府や自治体が推進している政策や方針に注目することも重要です。

近年でいえば、DX、少子高齢化対策、SDGs、インバウンド、投資、など多数のキーワードが大方針となっています。

国や自治体が方針を策定すると、それは政策に落とし込まれ、補助金や助成金なども優遇されます。また、大企業を中心としてビジネス活動に取り入れられていきますので、国全体で方針に沿った動きとなりやすいのです。

この方針のもとで事業を進めることは、国や自治体からの後ろ盾を受けられる可能性があります。また、同じ方向を向いている企業との連携も検討できます。

世界的トレンド

世界的トレンドに目を向けることも、新規事業の狙い目となり得ます。

他国や他地域で成功しているビジネスモデルは、必ずしも日本にまだ到来していないビジネスモデルの可能性があります。もちろん、日本の市場に適合できるかはビジネスの内容次第ではありますが、まだ国内での競争相手が非常に少ない中で市場形成できるチャンスとなります。

タイムマシン経営

一つ前に紹介した世界的トレンドが現在流行しているものを持ち込むという考え方であるのに対し、タイムマシン経営は2~3年程度後ろ倒しで輸入してくる考え方です。

ソフトバンクの孫正義さんはこのタイムマシン経営を非常にうまく活用される経営者として知られます。特に世界の最先端を行くアメリカで流行したビジネスを、2~3年遅れで日本に持ち込むような手法です。

別業界トレンド

ビジネスをしていると、どうしても自社の業界事情に目が行きがちです。しかしながら、少しだけ視点を変えて自社とは異なる業界を観察することで狙い目を見つけることに繋がります。

異なる業界のトレンドを取り入れることで、新しい市場を開拓することができます。例えば、ファッション業界のトレンドを取り入れたテクノロジー製品を開発することで、他社とは異なるユニークな商品を提供することができるかもしれません。

業界区分は様々ですが、以下の8分類で考えてみてください。

業界区分の8分類

・メーカー:モノをつくって売る

・商社:モノを動かして得る

・小売:モノを仕入れて消費者に売る

・金融:お金を動かして利益を得る

・サービス:体験を売る、かたちのないモノを売る

・マスコミ:情報を伝達して利益を得る

・ソフトウエア・通信:情報に付加価値をつけて売る

・官公庁・公社・団体:国と地方公共団体の役所、公的機能

資金が少なく始められる事業

お金をかけず、サクッと効果が得られることはないか考えてみてください。

特に資金面が少ないことはチャレンジの数を増やすことができます。投資余力が少なくても開始できますし、投資余力が十分であれば複数の事業へ投資ができます。

特に固定費や開発費の観点からお金のかかりにくいビジネスを検討することも狙い目となります。

最低限の人件費と提案資料だけでテストを実行できるため、もし失敗しても痛手が少ないのです。

新規事業は「やってみないと結果がわからない」側面が大きいです。机上の空論とならないためには、小さく行動することが解決の近道です。

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新規事業の狙い目における戦略

新規事業の狙い目における戦略
新規事業の狙い目における戦略

新規事業としての狙い目の見つけ方について解説してきました。狙い目となるビジネスが検討できたら戦略を立てるフェーズへと移行します。ビジネス戦略の立て方は多種多様ですが、特に狙い目となる新規事業に限って解説していきます。

競合が少ない事業/業界を選択する

競合が少ない市場は、初期の競争が少なく、早期にシェアを獲得できる可能性があります。競合がいない分、市場規模は小さいかもしれませんが、投資に対するリターンが早く見込めるケースです。

「大きく投資して大きく回収する」ではなく、「小さく投資して小さく回収する」戦略だと理解ください。大企業の戦い方というよりは、中小企業の戦い方です。

例えば、ニッチな市場をターゲットにすることで、競争が激しい大手企業との戦いを避けることができます。

1〜5位がわかりにくい事業/業界を選択する

1〜5位のように業界内でのシェアがが明確でない業界は、シェアを獲得するチャンスがあります。例えば、新興の技術分野やサービス分野では、まだ市場が成熟していないため、トップを目指しやすい環境があります。

トレンドがまだ成熟していない業界、例えばテクノロジー分野ですと1年目くらいのトレンド傾向のビジネスです。勝ち筋としましては、「圧倒的な商品/サービスの価値が高い」「商品/サービスは突出している企業がないが価格が安い」「マーケティングと営業力が強い」のうちのいずれかで勝敗がつく可能性があります。大企業ですといずれの戦い方も可能だと想定されますので、戦略が立てやすいのです。

アセットが少なくてもテスト可能なビジネスを狙う

最初の投資が少なくてもテスト可能なビジネスは、リスクを低減できます。

例えば、デジタル製品やサービスは、物理的な店舗や在庫を持たなくても開始できるため、低コストでのスタートが可能です。

新規事業で最も重要なことはポジション取りになりますので、ポジション内で勝てる見込みがあるかをいち早く実証することが戦略上有効になります。

注意点

最後に、狙い目となる新規事業を立ち上げる際の注意点について記載します。

確かな顧客ニーズがないと失敗する

顧客のニーズを的確に捉えることが重要です。

狙い目の新規事業であり、勝ち筋が見えていたとしても、お客様が購入してくれなければ絵に描いた餅で終わってしまいます。

今まで記載してきたように、小さく始めることで顧客ニーズがあるのかないのかを確かめることが可能です。

顧客が「いいものだ」と評価しても「買わない」こともよくあることです。顧客の言葉を鵜呑みにせず、顧客の行動を評価軸としてください。

狭い市場は経済規模も小さい

ニッチ市場を狙う際には、その市場の経済規模が小さいことを認識する必要があります。市場が小さいと、成長の限界が早く訪れる可能性があります。

投資体力や確かな戦略があれば、市場獲得できるビジネスを作ることができると思います。ですが「あれ、このくらいしか売上が立たないのか…」のような規模を認識することも同様に重要です。

狭い市場で経済規模を拡大するには?

需要を創出する必要があるため、需要を創出するマーケティング施策に力を入れましょう。市場の小さいビジネスはニッチな商材である可能性が高いため、その市場自体が認知されていない可能性があります。まずは「知ってもらう」ことから開始して、どこまで市場規模を拡大できるか検討します。

まとめ

新規事業の狙い目について記載してきました。新規事業の狙い目を見つけるためのポイントを押さえて、勝てる戦略を構築していきましょう。

新規事業はリスクが高く、リスクを考えてスピードが落ちるか、保守的なプランになるケースを筆者は体感してきました。そのためリスクがあることを前提に、スモールスタートを切ることで、確かな手応えを持って事業展開していくことをお勧めします。

新規事業の立ち上げは、非常にチャレンジングでありながら、有意義な時間にもなりますので、担当者の方はスキルアップの機会と捉えてぜひ頑張っていただきたいです。

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古川 賢人のアバター 古川 賢人 事業開発.com編集長/株式会社イフビズ代表

事業家、起業家。ベンチャー企業創業および新規事業開発〜運用、大企業での新規事業開発〜運用まで経験。世界的経済誌Forbesにてアジアで活躍する30歳未満のリーダー人材(Forbes 30 Under 30 Asia 2021)として選出された他、グッドデザイン賞、日本ギフト大賞、ACC等受賞経験あり。事業開発人材=事業家の働きやすい環境作りや事業家育成が企業成長及び経済成長の鍵と考えている。

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