「大企業でも新規事業は難しいの…？」
明確に回答しますが、「難しい」です。
大企業のような「人・もの・金」のリソースが十分にあったとしても、新規事業は成功確率が大変低い領域です。
筆者は大手企業での新規事業立ち上げ経験があります。どれだけリソースが活用できるとしても、戦う場所や戦い方を間違えてしまうと、たとえ大企業でも失敗してしまうだろうな…と感じることが多々ありました。
この記事では、筆者も経験してきた大企業における新規事業立ち上げについて解説していき、難しさを少しでも低減するためのヒントをご提供していきます。
この記事を読むとわかること
・大企業における新規事業の課題がわかる
・大企業における新規事業の成功要因がわかる
この記事を書いた人
古川賢人 事業開発.com編集長/株式会社イフビズ代表取締役
事業家、起業家。ベンチャー企業創業および事業開発〜運用、大企業での事業開発〜運用まで経験。世界的経済誌Forbesにてアジアで活躍する30歳未満のリーダー人材（Forbes 30 Under 30 Asia 2021）として選出された他、グッドデザイン賞、日本ギフト大賞、ACC等受賞経験あり。事業開発人材＝事業家の働きやすい環境作りや事業家育成が企業成長及び経済成長の鍵と考えている。
新規事業とは何か？大企業におけるその重要性
そもそも新規事業が必要な理由はなんでしょうか。大企業であれば、資本があり、売上が上がっているので、わざわざ新しいことに挑戦する必要がないと考える方もいることでしょう。具体的に新規事業の必要性について見ていきましょう。
新規事業の定義と重要性
新規事業とは、その名の通り、新しい事業を立ち上げることを指します。その範囲としては、大きく分けると2種類です。「既存事業の新規領域への拡張」と「未開拓領域のサービスや商品の立ち上げ」になります。
前者についてはある程度の成功角度を見込みやすい領域ですが、後者についてはリスクが高く、たとえ大企業であっても失敗する可能性が上がってしまう領域です。
とはいえ、なぜ新規事業への参入が必要なのかといえば、「既存事業の新規領域への拡張」だけでは、市場規模の中のシェア争い以上の売上獲得が難しいからです。対して、「未開拓領域のサービスや商品の立ち上げ」であれば、新規の市場への参入を行えます。端的に言ってしまえば、市場は無限大に拡張可能で、売上上限がなくなるのです。
抜本的な成長を見込む必要があるのであれば、「未開拓領域のサービスや商品の立ち上げ」に踏み込む必要があるのです。頭打ちとなり得る市場規模を打破するためには新規事業が必要なのです。
大企業における新規事業の特徴と期待される効果
大企業が新規事業に注力する主な理由はなんでしょうか。それは「ビジネスの多角化と持続可能な成長の確保」です。特に、技術の進化や消費者のニーズが急速に変化する現代において、イノベーションは生存の鍵となります。
大企業は資源が豊富であり、リスクを分散しつつ大胆な投資が可能です。そのため、新たな市場ニーズに迅速に応え、業界内でのリーダーシップを強化することができるのです。
大企業における新規事業の課題
事業を立ち上げると意気込んでも、大企業ならではの課題があるのも事実です。組織が大きければ大きいがゆえの制約があるものです。
組織文化や組織構造
組織自体の文化として「保守的」「挑戦しない風潮」「出る杭は打たれる」ような雰囲気がある場合は、挑戦がしにくくなってしまいます。
また、「新規事業部」「新規事業推進部」のような部署がない場合も、会社として新規事業を構築できない雰囲気を醸成してしまいます。とはいいましても、そのような部署があっても「コストセンター」として見られる可能性も高く、きちんと売上を立てることができなければ、社内での風向きは怪しくなってしまいます。
チーム組成
チーム組成においても「優秀な人材が集まるか」という観点において課題があります。
企業によるところもありますが、チームの組成において、特に優秀な人材が既存事業をリードする立場につくケースがあります。対して、成功確率の低い新規事業については、それ以外のスタッフや変わり者に割り当てられるケースです。難易度の高い事業こそ、優秀な人材を登用すべきだと思います。ですが、このチーム組成観点も事業開発する上での困難さにつながります。
チーム自体が一体感を持って、一人一人が自律・自律して動けるチームの方が成功確率が上がるのです。
資産活用
既存事業の予算と比較して、新規事業の予算を立てるのは困難な場面が多いです。
どのような事業でも「人・もの・金」を活用する際に予算を立てます。予算が承認されると、リソースが配分されて、事業を進行させることができます。
既存事業においては再現性高く予算組みを行うことが可能ですが、新規事業では予算組みが「机上の空論」になるケースもあり、投資可否の難易度が上がりやすいのです。どんなに優秀な人材でも、予算組みは苦労する可能性があります。
新しい挑戦へのリスク・コスト・リターンの考え方が、既存事業と新規事業で適正化していないと資産の活用は難しいのです。
社内政治
もし社内政治が起きている場合は注意が必要です。言い方は悪いですが「足を引っ張られる」可能性があるのです。
特定の部署が優先的に資産活用できたり、成果を上げるための投資対象になっている場合、それを面白いと思わないと考える人が存在し得ます。協力的に動かず、コミュニケーションコストが高くなってしまう可能性があります。
成功する大企業の新規事業の条件
続いては大企業の新規事業の成功条件について見ていきましょう。
市場トレンドの調査と分析方法
新規事業で最も重要なことは、市場選定です。どの市場で戦うかを選択することで、成功確率は大きく変わってきます。「顧客がいるか」「どのくらいの市場規模か」の2点が特に重要です。
市場分析には、定量的なデータ収集と定性的な情報収集の両軸が必要です。企業は市場のニーズや変化を捉え、それに応じた戦略を策定することができます。
定量的な情報収集：市場調査、消費者調査、競合分析など
定性的な情報収集：業界の専門家インタビュー、アンケートなど
アイデア出しについては以下を参考にしてください。
ターゲット市場の選定とその理由
市場分析の結果を基に、ターゲットとなる顧客層を特定します。大企業が新規事業で成功するためには、最も収益性の高い市場セグメントを見極めることが重要です。
ターゲット市場の選定は、製品やサービスが解決しようとしている具体的な問題、およびそれを求めている顧客群に基づいて考えましょう。
適切なターゲット市場を設定することで、マーケティングの効果を最大化し、投資収益率（ROI）を高めることが可能になります。
協力的な組織体制と連携
組織全体が協力的になることが重要です。新規事業自体が社内政治の道具とならず、優秀な人材を登用し、そのチームに会社として協力的な姿勢を見せることが大切です。
新規事業では不明瞭なことも多いため、部署横断での専門的知識や経験を保有した協力が不可欠です。大企業にはせっかく様々な人材がいるのですから、コラボレーションしない手はないのです。
会社として、新規事業への協力的な姿勢は成功条件の要諦です。
適切な評価
成果の出にくい新規事業では評価ロジックを既存事業と分けましょう。
事業の成功可否よりも、まずは事業を立ち上げることを評価軸としてください。事業立ち上げ自体が困難さを求められるためです。
その後、事業が立ち上がってからは、タームごとに評価方法を変えていきましょう。初期段階では予算計画が変更する可能性が高いので、予算の適正化を評価してください。また、その後については蓋然性が見え出しますので、既存事業に近しく目標に対する達成度を評価しましょう。
既存事業と同じく最初から目標への達成度で評価してしまうと、そうそう上手くはいかないため、チーム自体のモチベーションに大きく影響します。新規事業の成功を考慮した際、それに関わる人の感情や行動様式に寄り添った評価が重要なのです。
国内外の大企業が成功した新規事業の具体例
ここで新規事業の成功例についても見ていきましょう。
アマゾン（Amazon）のAWS
アマゾンはオンライン書店から始まりましたが、現在ではクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services（AWS）」を提供することで知られています。
AWSは企業が必要とするクラウドベースのインフラを提供し、毎年10%以上の成長率を誇るアマゾンの主要な収益源の一つとなっています。アマゾンは、インターネットの普及とともにクラウドサービスの需要が増加するという市場トレンドを見抜き、いち早くクラウドコンピューティング市場に参入したのです。
トヨタ（Toyota）のハイブリッド車
トヨタは、自動車業界でのイノベーションを追求し、1997年に初の量産型ハイブリッド車「プリウス」を発表しました。
今ではSDGsと叫ばれていますが、当時、環境問題への関心が高まっていた時代でした。燃費の良い車両の需要が増加していたことから、ハイブリッド技術を採用することで市場のニーズに応えました。トヨタは環境に配慮した自動車の開発に先駆けて取り組み、世界中で大きな成功を収めたのです。
トヨタは、2023年には世界販売台数1000万台以上の販売実績となっており、海外需要をうまく取り込んで市場を形成しました。
グーグル（Google）のYouTube買収
グーグルは2006年に動画共有サイトのYouTubeを買収しました。当時、インターネット動画の需要が急速に高まっており、YouTubeはその中で急成長していたプラットフォームでした。
グーグルは、この市場トレンドを的確に捉え、YouTubeを買収することでオンライン動画広告市場を獲得しました。現在、YouTubeはグーグルの広告収入の主要な一部となっています。
検索市場および動画市場の広告収入を確保したことで、IT業界の確固たる地位を獲得したのです。
成功した要因の分析
これらの事例に共通することはなんでしょうか。それは、企業が市場のトレンドを正確に予測し、それに応じた革新的な製品やサービスを迅速に提供したことです。
アマゾンはクラウドサービスの需要を見越してAWSを立ち上げ、トヨタは環境意識の高まりに応じてハイブリッド車を開発、グーグルは動画コンテンツの重要性を理解してYouTubeを買収しました。これらの事例は、企業が市場の変化を敏感に捉え、先手を打つことで競争優位を確立できることを示しています。
大企業における新規事業は、これらの例と同様に、市場の需要を捉えて大胆な投資を行うことが必要です。市場自体を作り出してしまうようなダイナミックさが求められます。
新規事業立ち上げのための戦略と実行ステップ
ここまでで課題感やその対処法を紹介してきました。新規事業の立ち上げに向けて、特に重要な戦略策定と実行について見ていきましょう。
戦略策定のプロセス
新規事業成功に不可欠なのは、「勝てる戦略」です。戦い方を決めることが何より重要です。
戦略を策定する際には、市場分析、競合分析、自社の強みと弱みの評価が必要です。自社にできることを見極めた上で、適切な市場ポジションを構築しましょう。
これらの戦略的情報を基に、明確なビジョンと実行可能な目標を設定します。そして、それを達成するための具体的なアクションプランを作成していきます。
戦略策定には多様なフレームワークがありますので、多面的かつ複合的な観点で戦略を構築しましょう。
実行フェーズの重要なステップと注意点
戦略を策定した後、それを実行に移すフェーズが始まります。
新規事業の実行には、プロジェクト管理が極めて重要です。効率的なプロジェクト管理には、明確なマイルストーンの設定、進捗の定期的な評価、フィードバックの確立などが含まれます。
また、変化する市場の条件に柔軟に対応するために、計画の途中で戦略を調整する柔軟性も必要なことを忘れないでください。市場が変化したり、トレンドが変わったり、外的要因は常に変化していますので、戦略は「なまもの」と捉えていきましょう。
新規事業を支える企業文化とイノベーションの推進
最後に、新規事業を支えるために特に重要な企業文化とリーダーシップについて記載します。
イノベーションを促進する企業文化の構築
新規事業の成功には、企業文化が大きな影響を与えます。新規事業というチャレンジに対してネガティブな社風では、チームのモチベーションが上がらずイノベーションが起きにくいです。
イノベーションを推進する企業文化を構築するために必要なことはなんでしょうか。それは、従業員が自由にアイデアを提案し、それを実行に移せる環境を整えることです。これには、オープンなコミュニケーション、失敗を恐れないチャレンジの奨励、継続的な学習と成長の機会への投資などが含まれます。
変革を推進するリーダーシップの役割
リーダーシップは、新規事業の推進において非常に重要です。リーダーシップの有無によって、チームのモチベーション、プロジェクトの進捗に大きな影響があるためです。新規事業を牽引するリーダー、事業開発者はリーダーシップを発揮する必要があるのです。
リーダーは、ビジョンを明確に示し、その実現に向けてチームメンバーを動機付け、導く力が求められます。また、リーダーは、組織全体にわたる変革をリードするための戦略を策定し、実行に移す責任を持ちます。変革を推進するためには、透明性のあるコミュニケーション、信頼の構築、従業員の参加を促すことが不可欠なのです。新規事業こそ、人選をしっかりとすべき領域なのです。
まとめ
大企業における新規事業の立ち上げについて、課題から成功条件まで解説しましたが、いかがだったでしょうか。
新規事業は、どれだけ良い事業アイデアがあり、リソースが豊富にあったとしても、組織としての協力体制がなければ成功確率が下がってしまいます。とてももったいないです。そのため、企業としてイノベーションに対する理解を持って、「投資」観点を忘れることのないようにしたいものです。
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